【特定技能】新たに3分野追加の方針 政府が2025年中の閣議決定を目指す
- 池田 道紀

- 5月22日
- 読了時間: 1分
更新日:7月24日

政府は2025年5月20日、人手不足が深刻な産業に対応するため、在留資格「特定技能」について新たに以下の3分野の追加を検討していることを明らかにしました。
リネンサプライ分野(ホテルや病院などの寝具供給業務)
物流倉庫分野(荷物の搬入・仕分けなど)
資源循環分野(廃棄物の選別や処分など)
これにより、特定技能の対象分野は現行の16から最大で19分野に拡大される見込みです。
特定技能制度は、即戦力となる外国人労働者を受け入れるために2019年に開始され、現在は「特定技能1号(最長5年)」と「2号(無期限・家族帯同可)」の2区分があります。政府は、2028年度までに最大82万人の受け入れを見込んでおり、今後さらなる拡充が予想されます。
なお、2027年4月からは技能実習制度に代わる「育成就労制度」が始まる予定で、こちらも特定技能と連動した制度設計が検討されています。
特定技能に関する制度改正や在留資格申請について、ご不明な点があればお気軽に弊所までご相談ください。



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